国（中小企業庁）は、平成２６年６月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号。以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正しました。本改正は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組みを促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術向上、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
当会では平成２８年４月に経済産業大臣の認定を受け、平成２８年度から令和２年度の5年間にわたり、小規模事業者の振興を目的に経営発達支援計画事業に取り組んできました。
また、本事業の中で毎年度1回、事業成果・評価と見直しを行うため、外部有識者による「経営発達支援計画外部評価委員会を開催しました。
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