インターネットの普及状況

インターネット接続回線のブロードバンド利用が拡大し、近年特に光回線が増加

インターネットの利用拡大に伴い、よりスムーズにインターネットを利用できる通信回線として固定系ブロードバンドの利用が拡大しています。総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、固定系ブロードバンド契約数は2009年度末の3286万世帯から2014年度末には3680万世帯に増加し、その中でも光ファイバー回線によるブロードバンド契約であるFTTHが1780万世帯から2661万世帯へと大きく増加しています（図表２-１-22 ）。

また、固定系ブロードバンドの契約数の増加等に伴い、固定電話におけるIP電話の利用番号数も増加しており、2013年度末にNTT東西加入電話の契約数は固定電話全体の契約数の半分以下となり、2014年度末には42.9％となっています。

インターネットの利用が拡大し、高齢者にも広がっている

総務省「通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用率は全ての年齢層で高くなっており、2014年末には13歳から49歳までの層で100％に近くなっています。

また、60歳代と70歳代では、2010年末と2014年末との比較で10ポイント以上増加しており、高齢層でも利用が拡大しています（図表２-１-23 ）。高齢層での利用率の高まりは、インターネットの利用が全世代に広がり生活に浸透してきていることを表しています。

スマートフォンの普及が急速に進む

同じく、総務省「通信利用動向調査」によると、スマートフォンを含む携帯電話は７割以上が保有しており、中でもパソコンと同等の機能を携帯電話で利用できるスマートフォンは、2014年末で44.7％が保有しており、前年の39.1％から5.6ポイント増加しました（図表２-１-24 ）。

スマートフォンの保有状況を年齢層別に見ると、2014年末で20歳代が88.9％、30歳代が79.0％、13～19歳が71.7％と若い世代で保有割合が高くなっていますが、2013年末から2014年末にかけての増加幅では40歳代が10.7ポイント、50歳代が9.1ポイントと、より高い年齢層への広がりが見られ、幅広うしたインターネットを利用した取引の増加は、前述したキャッシュレス決済の利用の拡大の一つの要因と考えられます（図表２-１-26 ）。

その内訳を見ると、物販系分野の取引金額が6.8兆円と、過半を占めています。

情報化の進展で、インターネットを利用する取引は年々増加

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、我が国の消費者向け電子商取引の市場規模は年々拡大しており、2010年の7.8兆円から2014年には12.8兆円と1.5倍以上となり、消費者がインターネットを利用する取引が大幅に拡大しています。こうしたインターネットを利用した取引の増加は、前述したキャッシュレス決済の利用の拡大の一つの要因と考えられます（図表２-１-26 ）。

その内訳を見ると、物販系分野の取引金額が6.8兆円と、過半を占めています。

家計のインターネット利用に関する支出は年々増加

総務省「家計消費状況調査」によると、インターネット利用料は2015年には１世帯当たり月平均で11,890円となっています。また、ネットショッピングを利用した１世帯当たり月平均支出額は2015年では7,742円となっており年々増加傾向にあります（図表２-１-27 ）。両者の支出額を合わせると2015年は１世帯当たり月平均で19,632円となり、支出総額の7.1％を占めています。

ネットショッピングを利用した世帯の月平均支出7,742円の内訳を見ると、宿泊料、運賃、パック旅行費等の旅行関係費が20.6％と最も多く、次いで食料品、飲料、出前等の食料の13.1％、書籍・音楽映像ソフト、パソコン用ソフト、デジタルコンテンツ、チケットの13.1％と続きます（図表２-１-28 ）。幅広い商品やサービスでネットショッピングを利用した支出がなされています。